第3子に月6万支給する案が浮上しているそうです。(確定ではありません。)
こういう支給系は、大抵所得制限がかかってきました。受給できるのは低所得者層で、中間層以上の大多数の国民は支給対象にならないのが普通です。
福祉という意味では、低所得者へのサポートは必要です。
しかし、国の将来を本気で考えるならば、低所得者層の子が将来高所得者になって税金を納める率は低いです。割合の問題です。
むしろ、生活保護など、福祉を利用する側に回り、国の財政を圧迫するでしょう。
福祉という面では、賢い低所得者層の子が大学に行けるようにするサポートは必要です。現に行われています。
一方、大局をみると、国の成長には税金をきちんと納める人材が大量に必要です。
中間層以上の子どもは、親が大学に行かせるのは当たり前と考えている家庭で育っています。そのような家庭で育つと、将来日本を支えて税金を納める国民になります。
思い切って、中間層以上限定にして第3子に月6万支給する、新所得制限をかけた方が効果的です。
日本が落ちぶれている現在、本気で賢い戦略を立てる政治家が必要です。